新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
その上、国内では、感染症対策としてワクチン接種をすることで重症化を防ぐとして、感染症にかかるのは仕方がないけれども、感染対策で重症化リスクを下げながら社会経済をしっかりと回すとし、訪日外国人の来訪者数も１日２万人から５万人に引き上げ、傷ついた社会経済を立て直す方向に大かじを切っています。ここに、市民の不安や疑問を感じている方が非常に多いものと感じます。
その上、国内では、感染症対策としてワクチン接種をすることで重症化を防ぐとして、感染症にかかるのは仕方がないけれども、感染対策で重症化リスクを下げながら社会経済をしっかりと回すとし、訪日外国人の来訪者数も１日２万人から５万人に引き上げ、傷ついた社会経済を立て直す方向に大かじを切っています。ここに、市民の不安や疑問を感じている方が非常に多いものと感じます。
また、重症化リスクの低い発熱者に対しては、県に申請して無料の抗原検査キットを取り寄せるか、各自で市販されている検査キットを購入しての自己検査を促しています。県の無料の抗原検査キットの配布は、申請してから手元に届くまでにタイムラグが生じ、治療に至るまで日数を要します。一方、市販の検査キットは１セット約2,000円と高額で、家族分を買いそろえることは容易ではありません。
これまでは、陽性の診断をした全ての患者について発生届の提出が必要でしたけども、制度変更によりまして、重症化リスクのある患者──４類型と言っていますけども、この方々のみで、具体的には65歳以上の方、そして、入院が必要な方、重症化リスクがあって、例えばコロナ治療薬とか酸素の投与が必要な方、そして、妊婦さんという、この４類型の方のみ発生届を提出していただくことになりました。
オミクロン株による第６波、第７波では、さらに感染者が急増する中、重症化リスクの高い方に重点化した対応に切り替え、必要な方に適切な医療を提供できるよう取り組んでいるところです。 また、新型コロナワクチン接種については、昨年５月の開始当初に予約が取りにくいなどの混乱が生じましたが、接種の前倒しや対象者の拡大にも対応しながら、夏以降は円滑に接種が進展しました。
（２）として、重症化リスクのある高齢者のみ世帯や高齢者施設入所者の感染者は、医療従事者が配置されている宿泊療養施設や入院療養を原則として早期に治療をするべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 夏目保健衛生部長。
（保健衛 生部長） (3) 重症化リスク者限定とする全数把握略式化は、自宅療養者の置き去りが懸念される。誰一 人取り残さないことを担保する手法がなければ、維持すべきと考えるがどうか。（保健衛生 部長） (4) 第７波は児童と現役世代の感染拡大が顕著だった。
保健所や医療機関の負担軽減については、答弁にあったように、軽症者に対するショートメールでの健康観察、在宅ドクターサポート、重症化リスクのある患者への重点対応など、めり張りの利いた対応がよいと思います。 ＨＥＲ－ＳＹＳの入力も、患者情報シートを医療機関から保健所へファクスで送信し、保健所で入力するなど、医療機関の負担軽減も実施しており、医療機関では医療行為に注力できたと考えております。
最後に、全数把握の見直しについて、静岡県が全国一律の実施に合わせる方針を示した際、市としてどのような考えを伝えていたのかについてですが、８月25日付で厚生労働省より、発熱外来や保健所業務が極めて切迫した地域において、緊急避難措置として発生届を重症化リスクのある者に限定することを、都道府県知事の判断により可能とする通知がありました。
38 ◯若月新型コロナウイルス感染症対策課長 ４回目接種の周知と予約支援の状況ですが、４回目接種は、60歳以上の方に加えて、18歳以上59歳以下の方、あとは基礎疾患を有するなど、重症化リスクが高い方が接種の対象となっております。
施設関係者は、介護施設は集団生活で感染しやすく、重症化リスクが高い。応援職員の要請も容易ではなかったし、感染の専門職員はいない。感染者は全員入院させてほしかったと、異口同音に訴えていました。 （３）、高齢者施設入所者の感染者は、全員入院治療とするべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 夏目保健衛生部長。
資料上段の四角囲みでございますが、国通知におきましては、オミクロン株の特徴を踏まえ、感染状況など地域の実情に応じて、自治体の判断により、全ての感染者に対する濃厚接触者の特定を含む積極的疫学調査を行わない場合は、感染するリスクの高い同一世帯内や重症化リスクの高い方が入院・入所している医療機関や高齢者施設等を対象に、濃厚接触者の特定や行動制限を含めた積極的疫学調査を集中的に実施するとされたところでございます
４回目接種につきましては、新型コロナウイルス感染症に感染した場合の重症化予防を目的とするため、３回目のワクチン接種を受けてから５か月以上が経過した60歳以上の方や、18歳〜59歳の基礎疾患を有する者、そのほか、重症化リスクが高いと医師が認める者が対象となっております。 13ページは60歳以上の方の概要になります。60歳以上の方につきましては、順次、接種券を発送いたします。
保健師等の業務といたしましては、高齢者や基礎疾患をお持ちの方など重症化リスクの高い方への聞き取りや、療養先の調整等を行っており、会計年度任用職員に加え、外部の専門職を派遣する仕組みであるＩ ＨＥＡＴなども積極的に活用し、対応に当たっているところでございます。
次に、感染が再拡大した場合の対策についてですが、本市ではこれまでも保健所業務の負担を軽減することで保健所機能を最大限発揮し、より重症化リスクの高い患者への対応を手厚く行うため、発熱相談センター業務や患者搬送業務などを委託してまいりました。
現在、オミクロン株の感染拡大がなかなか収束していかない状況でもあることから、高齢者や基礎疾患をお持ちの方など、重症化リスクの高い方はできるだけ早期に接種していただくことが望ましいと考えておりますので、引き続き、広報活動に力を入れて接種の促進を図っていきたいと考えております。
〔野島晶子保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子） まず、保健所が行う行政検査としては、重症化リスクの高い福祉施設などで感染者が発生した場合には、濃厚接触者に限らず幅広く迅速に複数回の検査を行い、感染拡大の防止を図ってきております。
（１）、新潟県は、新型コロナ感染第６波に備えて病床数を増床確保したと言いつつ、入院病床使用率は他都道府県と比べても低い20％台に抑えて、高齢者や妊婦、透析患者などの重症化リスクの高い軽症者も、原則自宅療養を強いる脆弱な医療体制です。
その多くが高齢者で、３回目のワクチンを打つことで、重症化リスクを抑えることができるとされております。高齢者へのワクチン接種が進めば、本人への感染予防、重症化予防と併せ、感染者の減少スピードを上げることができるとされ、３回目の接種を急ぐ必要があると専門家は指摘しております。
さらに、５歳〜11歳を対象とする小児接種につきましては、専門医の意見を踏まえながら慎重に対応していく必要があると考えており、まずは入院している小児など、重症化リスクが高いと医師が判断し、保護者が接種に同意している方に対して、３月上旬より先行して接種を行い、この対象となる方以外で希望される方への接種を３月下旬から開始いたします。
小児用ワクチンの有効性や安全性は国において確認されており、特に重症化リスクが高い基礎疾患のある子供の接種は推奨されています。また、健康な対象児への接種に当たっては、保護者の方に感染症予防の効果と副反応のリスクの双方をホームページのほか動画などを通じ、最新の情報を正確にお伝えすることで不安解消につなげ、接種を判断いただくこととなります。